ハザードマップの色だけでは、暮らしの実感までは分かりません
引っ越し前にハザードマップを見る人は増えています。とても大事なことですが、 実際に住む場所を考えるなら、浸水想定の色だけで終わらせないほうが安心です。
物件前の道路が低くなっていないか、川や橋を通らないと避難できないか、坂や階段が毎日の負担にならないか。 災害リスクは、地図の情報と現地の歩きやすさを合わせて見ると、かなり具体的になります。
まず洪水と低地を見ます
最初に確認したいのは、洪水浸水想定と低地です。川からの距離だけでなく、 周辺より低くなっている道路、水が集まりやすそうな交差点、アンダーパス、橋の位置を見ます。
ハザードマップで色が薄い場所でも、現地では水はけが悪いことがあります。 雨の日や雨上がりに歩けるなら、物件前の排水、水たまり、坂下の道を見ておくと判断しやすくなります。
避難場所までの道は、距離よりも通れるかが大事です
避難場所が近くても、そこまでの道が川沿い、橋、踏切、狭い道、暗い道を通るなら注意が必要です。 地図では距離だけでなく、実際に歩けるルートになっているかを見ます。
夜や雨の日に避難する可能性もあるため、明るさや坂のきつさも確認したいところです。 高齢の家族、子ども、荷物、ペットがいる場合は、普段より移動に時間がかかる前提で考えます。
坂や階段は、災害時だけでなく毎日の負担にもなります
坂のある街は見晴らしがよく、浸水面では安心材料になることもあります。 ただし、買い物帰り、雨の日、夏の暑い日、ベビーカーや自転車を使う場面では負担になることがあります。
災害リスクを見るときは、低地かどうかだけではなく、坂、階段、崖、細い道を日常の移動として受け入れられるかも大切です。 地図で高低差が気になったら、内見の日に少し遠回りして歩いてみると体感がつかめます。
生活施設への道も、災害時には見え方が変わります
災害時には、スーパー、薬局、医療機関、コンビニ、給油、公共施設までの行き方も重要になります。 いつもの道が使えない場合に、別の道で向かえるかを地図で見ておくと安心です。
3km、5kmまで地図を広げると、広域の低地、幹線道路、橋、医療機関、避難先の位置関係が分かります。 近い範囲は日常生活、広い範囲は災害時の動き方を見る、という分け方がおすすめです。
データがない場所を、低リスクとは考えない
公開データがない項目や未整備の地域は、低リスクではなく未確認として扱います。 データがないことと、安全であることは別です。
契約前には、自治体のハザードマップ、重要事項説明、管理会社や不動産会社の説明、保険の補償範囲を必ず確認してください。 地図は最初の気づきを得るための入口で、最後は公式情報と現地確認で補完するのが安全です。